1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1)業務内容

• 割賦販売、ローン提携販売、個別信用購入あっせん、賃貸借、その他方法による販売及びそのあっせん、リース、金銭の貸付に関する業務
• ビリングサービス(※)に関する業務
• 各保険会社の委託を受けて行う各社の損害保険及び生命保険に関する業務
• 不動産紹介に関する業務
• クレジットカードの取扱いに関する業務
• 前各号に付帯または関連する一切の業務

※当社では、ビリングサービスを集金サービスを含め、料金の請求や支払いに関するサービスの総称として使用しています。

(2)利用目的

お客さま・取引先さまに関する個人情報

• 当社業務に関する利用申込み、契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため(※)
• 当社業務のお取引の判断(信用供与取引の場合の与信判断を含む)及び契約締結後の債権管理を行うため(※)
• お客さまとのご契約の管理を適切に行うため。また、ご契約の終了後も、ご照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため(※)
• 当社業務における商品及びこれらに付帯・関連するサービスのご提供やご案内、宣伝物・印刷物の送付、ダイレクトメール、電子メール、電話等による各種ご提案やご案内のため(※)
• 他の事業者等から上記(1)業務内容の2、3、4、5等に関する個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため。なお、業務内容の 3にて、当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各保険会社のホームページにてご確認ください。
  当社の取扱保険会社一覧

従業者、採用応募者、退職者に関する個人情報

• 当社の採用選考の実施（求人・人材紹介に関する会社から提供を受けた情報を含む）や従業者の雇用管理を行うため(※)
• 退職者への情報提供及び連絡等のため(※)

株主の皆さまに関する個人情報

• 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため(※)
• 株主としての地位に関し、当社から各種便宜を供与するため(※)
• 株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため(※)
• 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため(※)

従業者・採用活動における内定者・外部有識者・株主等の特定個人情報

• 当社が、法令に基づき、従業者・採用活動における内定者・外部有識者・株主等の個人情報を、給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康組合等に提出する事務のため(※)

その他

• 施設への入退管理等、当社のセキュリティを確保するため(※)
• 当社に対するお問合せやご意見に関する対応のため(※)
• 上記以外に、個別に利用目的を明示した場合においては、その利用目的の達成のため(※)

上記「(2)利用目的」のうち、開示対象個人情報の利用目的は、(※)で示しています。

個人情報の取得 について

ご本人から直接個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人に利用目的を明示し、ご本人の同意を取得させていただきます。また当社との通話は、お問い合わせ内容の正確な把握、事実照会のため録音させていただくことがあります。

(3)センシティブ情報の取扱いについて

当社は、政治的見解、信教（宗教、思想、および信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保険医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報（センシティブ情報）については、明示的な本人の同意がある場合、「4.個人情報の第三者提供について」の1)～4)に該当する場合、センシティブ情報の取扱いの全部または一部を委託された場合、および以下の1)～3)に該当する場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。

• 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業者等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
• 相続手続きを伴う保険金支払い事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
• 保険業の適切な業務運営を確保する必要から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

※「個人情報の保護に関する法律」における「要配慮個人情報」に該当する個人情報を含む。

2.安全管理措置のために講じている措置

(1)基本方針の策定

当社は、個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針として「個人情報保護方針」を策定しています。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

当社は、個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について定める社内規程を策定しています。

(3)組織的安全管理措置

当社は、当社の組織体制における個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、社内の個人情報保護に関する統制を実施しています。また、安全管理措置に関する社内規程を従業者（契約社員・派遣社員を含みます）に遵守させ、従業者が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は「個人情報保護管理者」をはじめとする責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、委託先に対して厳正な監督措置を実施し、委託先においても個人情報に関する安全管理措置が厳格に保たれるように監視を行っています。

(4)人的安全管理措置

当社は、従業者に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を定期的に実施しています。

(5)物理的・技術的安全管理措置

当社は、個人データを取り扱う区域において、従業員及び第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施しています。また、個人データおよび個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
例）定められた格納場所以外への個人データの保存禁止、認証パスワードに関する高レベルのポリシーの適用、個人データに対する操作履歴の取得・分析

(6)外的環境の把握

当社は、個人データを国内にのみ保管しています。

3.個人情報の共同利用について

(1)大阪ガス株式会社との共同利用

*2016年4月1日以降、新たに取得した個人情報の共同利用に関するもの

※与信契約内容の信用情報及び返済状況については、大阪ガスファイナンス株式会社のみで使用いたします。

(2)一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター加盟会社との共同利用

当社では、一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター加盟会社による共同利用を行っています。詳細につきましては、「8.加盟店情報の共同利用について」をご確認ください。

4.開示、訂正等の手続について

当社では、ご本人またはその代理人からの保有個人データ又は第三者提供記録の開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止、及び第三者提供の停止(以下「開示等の請求等」といいます。) に、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応いたします。なお、各種手続きに関しましては、ご本人または代理人がご本人であることを確認させていただくこと、お手続きによりましては手数料をいただく場合があることをあらかじめご了承ください。なお、開示等の手続につきましては、「個人情報の開示等の手続きについて」をご確認ください。

5.個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

(1)リース、クレジット、ビリングサービス(※)業務等に関するお問合せ(保険を除く)

個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問合せについては、下記窓口までお問い合わせください。

住所

大阪市中央区備後町三丁目6番14号（アーバネックス備後町ビル）

担当部署

大阪ガスファイナンス株式会社　個人情報相談窓口

電話番号

06-6264-3006

受付時間

月～金曜日 9:00～17:00（土日・祝日・年末年始等休業日を除く）

(※)当社では、ビリングサービスを集金サービスを含め、料金の請求や支払いに関するサービスの総称として使用しています。

(2)保険業務に関する個人情報の取扱い、損害保険の事故及び生命保険の給付に関するご照会

損害保険の事故および生命保険の給付に関するご照会・お問合せに関しましては、下記お問合せ窓口のほか保険証券記載のご相談窓口にお問合せください。なお、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますのであらかじめご了承ください。

住所

大阪市中央区備後町三丁目6番14号（アーバネックス備後町ビル）

担当部署

大阪ガスファイナンス株式会社　個人保険部

電話番号

06-6264-6060

受付時間

月～金曜日 9:00～17:00（土日・祝日・年末年始等休業日を除く）

※当社との通話は、ご照会内容の正確な把握、事実照会のため録音させていただくことがございます。

※当社からの、宣伝物、印刷物の送付、電話等による新商品及びサービス等のご案内を希望されない場合は、お問合せ窓口までお申し出ください。

(3)社外相談窓口について【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。】

当社は、個人情報の保護に関する法律第47条に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体に加盟しております。当社の個人情報の取扱いに関する苦情につきましては、以下の協会へお申出いただくこともできます。

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先

個人情報苦情相談室

電話番号

03-5860-7565 0120-700-779

住所

〒106-0032東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内

クレジット業務関係のご相談につきましては、以下の協会にもお申出いただけます。

認定個人情報保護団体の名称

一般社団法人 日本クレジット協会

個人情報に関する相談受付電話番号

03-5645-3660(平日10:00～12:00/13:00～16:00)

ホームページ

http://www.j-credit.or.jp

6.Webサイトでの情報の取扱いについて

当社（大阪ガスファイナンス株式会社（以下「当社」といいます。））が運営するサイトをご利用いただくにあたって、ご注意いただきたい内容を記載しております。下記の事項をご確認いただき、ご利用頂けますようお願いします。

(1)暗号化通信について

当社サイトでは、お問合せ、資料請求、アンケート回収の際など、個人情報が送受信されるページにおいて、暗号化通信を使用し、皆さまの個人情報を外部の第三者が通信傍受できないよう対策を行っています。

(2)クッキー（Cookie）について

当サイトでは、当社、または当社が業務委託する広告掲載事業者、またはその他業務提携事業者が「クッキー(Cookie)」と呼ばれる情報を送付し、また同技術を利用することがあります。

クッキーとは、ウェブサーバーからお客さまのブラウザに送信される小規模なデータのことをいい、皆さまのパソコンにファイルとして格納されるものもありますが、クッキーには個人を特定するような情報は一切含まれておりません。
当社は、サイトへのアクセス統計･分析、広告配信および当社のサービスの利便性を高めるためにクッキーを利用しています。
なお、ブラウザの設定により、クッキーの設定を変更してクッキーの機能を無効にすることができますが、その結果ページ上のサービスの全部または一部がご利用いただけなくなることがありますのであらかじめご了承ください。

(3)アクセスログについて

当社サイトではサイトの利用状況を把握するために以下のウェブアクセス解析ツールを利用して、アクセス解析を行っております。
1.Google Analytics
当社サイトでは、アクセス解析ツール「Google Analytics（Googleディスプレイネットワークに関するインプレッションレポート、リマーケティング、ユーザー属性とインタレストカテゴリに関するGoogle Analyticsレポート等を含む）とクッキー（Google Analyticsのクッキー、Google Marketing Platformのクッキー）を利用し、アクセス解析を行っています。
2.Microsoft Clarity
当サイトでは、Microsoftによるアクセス解析ツール「Microsoft Clarity」を使用しています。Microsoft Clarityデータの収集のためにCookieを使用しています。このデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。
これらの解析ツールは、皆さまがどのようなサービスに興味をお持ちなのかを分析し、今後のより良いサービスの参考のため当社の利用目的達成の範囲で利用するとともに、万が一問題が発生した際の原因追及、利用状況に関する統計･分析などに利用させていただきます。

(4)行動ターゲティング広告について

当社では、以下のサイトと連携し、販売促進を目的とした行動ターゲティング広告サービスを行っております。その際、皆さまのサイト訪問履歴を採取するため提携先サイトによって作成されたクッキーを使用しています。ただしこのクッキーには、個人を特定･識別する情報は一切含まれておりません。

また、当社サイトで記録されたクッキーを使用し、Google、Yahoo! JAPANおよび第三者配信事業者にて広告配信を行っています。このクッキーは広告配信の目的のみに使用され、その他の目的には使用いたしません。

行動ターゲティング広告を希望されない場合、以下の手順に従い、無効化（オプトアウト）を行ってください。

(5)リンク先に関する免責について

当社サイトでは、皆さまのプライバシーを保護するための最大限の努力をいたしております。ただし、当社のサイト上にあるリンク先においては、当サイトの責任範囲外となり、そのリンク先の第三者が設定するプライバシーポリシーに準じることとなります。

7.当社が加入する指定信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関について

(1)当社が割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関は以下の通りです。

株式会社シー・アイ・シー

(略称CIC)
電話：0120-810-414
ホームページ：https://www.cic.co.jp
住所：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7(新宿ファーストウェスト15階)

(2)当社が貸金業法に基づき加入している指定信用情報機関は以下の通りです。

株式会社シー・アイ・シー

(略称CIC)
電話：0120-810-414
ホームページ：https://www.cic.co.jp
住所：〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7(新宿ファーストウェスト15階)

(3)株式会社シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関は以下の通りです。

株式会社日本信用情報機構

(主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。)
電話：0570-055-955
ホームページ：https://www.jicc.co.jp/
住所：〒101-0014東京都台東区北上野一丁目10番14号　住友不動産上野ビル5階

全国銀行個人信用情報センター

(金融機関を主な会員としています。)
電話：03-3214-5020
ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
住所：〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1　銀行会館

8.加盟店情報の共同利用について

当社は、下記のとおり個人情報保護法第27条第4項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

(1)加盟店情報交換制度について

一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。) は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。

協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。) において行っております。

(2)加盟店等から収集した情報の報告及び利用について

加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。) は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「（3）.2) 共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集･利用し、JDMセンターへ報告し、JDM会員によって共同利用します。

(3)加盟店情報の共同利用

1)共同利用の目的

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

2)共同利用する情報の内容

• 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
• 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
• クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
• クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
• 利用者の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員･利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
• 利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
• 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
• 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
• 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
• 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記4.の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。

3)保有される期間

上記2)の情報は、登録日（3.及び7.にあっては、当該情報に対応する4.の措置の完了又は契約解除の登録日）から5年を超えない期間保有されます。

(4)加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター

※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページ：https://www.j-credit.or.jp/

(5)制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き

加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記(6)JDMセンターまでお申出ください。

(6)運用責任者

一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)

住所：東京都日本橋小網町14-1　住生日本橋小網町ビル
代表理事：松井　哲夫
電話番号：03-5643-0011(代表)

9.認定個人情報保護団体について

【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。】

加盟する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報保護に関する法律に基づく以下の認定個人情報保護団体に加盟しております。

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先

個人情報苦情相談室

電話番号

03-3860-7565 0120-700-779

住所

〒106-0032東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内

認定個人情報保護団体の名称

一般社団法人日本クレジット協会

個人情報に関する相談受付電話番号

03-5645-3360(平日10:00～12:00/13:00～16:00)

ホームページ

https://www.j-credit.or.jp/